Legal Disclaimer

This website, and the information contained herein, (collectively referred to as “the Website”) is being provided for the shareholders of Tokyo Broadcasting Holdings. Inc. (“TBS”) for information purposes only.  Asset Value Investors Limited (“AVI”) is the investment manager of one of the shareholders of TBS, namely British Empire Trust plc (“BTEM”).

AVI is authorised and regulated by the UK Financial Conduct Authority (“FCA”) and is also registered as an Investment Advisor with the United States Securities and Exchange Commission (the “SEC”) under the United States Investment Advisors Act of 1940.

The Website is directed only at Professional Clients or Eligible Counterparties as defined by the UK FCA.

AVI sent a written proposal addressed to TBS (the “Proposal”) through which AVI seeks to ask shareholders to vote on a distribution of in-kind shares or cash. The Proposal is accessible through the Website.  AVI created the Website to help enable visitors to reach their own conclusion regarding whether or not to support the Proposal.

The Website was created solely for the purpose mentioned above and is provided for information purposes only.  AVI is by no means soliciting or requesting other shareholders of TBS to jointly exercise their shareholders’ rights with AVI (including, but not limited to, voting rights).

AVI declares that it does not intend to be treated or deemed a “joint holder” (kyo-do hoyu-sha) with other TBS shareholders under the Japanese Financial Instruments and Exchange Act by virtue of disseminating information through the Website or engaging in dialogue with other TBS shareholders in or through this Website.

The Website exclusively represents the opinions, interpretations and estimates of AVI in relation to TBS’s business and governance structure.  AVI is expressing such opinions, interpretations and estimates solely in its capacity as an investment manager to BTEM.

The information contained herein is derived from proprietary and non-proprietary sources deemed by AVI to be reliable.  While AVI believes that reasonable efforts have been made to ensure the accuracy of the information contained in the Website, AVI makes no representation or warranty, expressed or implied, as to the accuracy, completeness or reliability of such information.

免責条項

本ウェブサイトならびにここに含まれるすべての情報(以下、総称して「本ウェブサイト」といいます)は、株式会社東京放送ホールディングス(以下、「TBS」)の株主のために情報を提供するという唯一の目的で開設しております。アセットバリューインベスターズ(以下、「AVI」)は、TBSの株主であるブリティッシュ・エンパイア・セキュリティーズ・アンド・ジェネラル・トラスト・ピーエルシー(「BTEM」)の資産運用管理者です。

AVIは英国の金融行為監督機構(「FCA」)の認可および規制を受けており、また米国1940年投資顧問法に基づき投資顧問として米国証券取引委員会(「SEC」)に登録しております。

本ウェブサイトは、英国FCAが定めるプロ顧客ならびに適格取引先のみを対象としています。

AVIはTBSに対して、現物配当または現金配当を行うことについて株主総会決議を求める提案書(以下「本提案」)を送付しました。本提案は本ウェブサイトより入手できます。AVIは本ウェブサイトを閲覧される皆さまが本提案を支持するか否かについて、ご自身で判断される際にお役に立てればと考え、本ウェブサイトを開設しました。

本ウェブサイトは、上記の目的のためだけに開設されたものであり、情報の提供のみを目的として掲載しております。AVIは、TBSの他の株主の皆さまに対してAVIと共同で株主権(議決権を含みますがそれに限りません)を行使していただきたいと依頼、または要請しているわけではありません。

AVIは、本ウェブサイトを通じての情報提供又は本ウェブサイトを通じて他のTBS株主と対話を行うことにより、他の株主と金融商品取引法の上の「共同保有者」として扱われ、またはみなされることを意図しておりません。

本ウェブサイトは、TBSの事業およびガバナンス体制に関するAVIの見解、解釈 、評価を掲載したものであり、AVIはあくまでBTEMの資産運用管理者の立場からこれらの見解、解釈 、評価を述べております。

本ウェブサイトに掲載される情報は、AVIが信頼できると判断した専有又は非専有の情報源から得たものです。AVIは本ウェブサイトに掲載する情報の正確性を確保するために合理的な注意を払っておりますが、その正確性、完全性および 信頼性について明示・黙示にかかわらず一切の表明・保証をするものではありません。

TBSの企業価値向上を目指して

コーポレートガバナンス体制の不備

株式の持ち合い関係により、TBS経営陣は独立した監督・監視から隔絶されているという悪影響が生じています。「独立した・外部の」取締役のうち4名中3名が毎日新聞、電通、株式会社MBSホールディングスの役員であり、TBSはそれらすべての会社と株式の持ち合い関係又は取引関係にあります。この3名の取締役は2017年度中数多くの取締役会議に出席せず、これは他に優先すべきことがあることの表れです。TBS経営陣は実質的に取締役会の監督から逃れて、経営陣の独断による運営が独り歩きしている状態といえます。

またTBSは経営陣による自社株保有率が低く、全役員合わせてもわずか0.1%に留まるため、株主との利害が共有できていません。TBSは真に独立した取締役会がなく、役員による自社株保有率が低い状況で、そのポテンシャルを全面に発揮することができません。このことはTBS株主の皆さまの大多数と意見が一致するようでもあり、その証拠に2017年の社長ならびに外部取締役2名の選任に対する賛成率は80%を割り込みました。

主な役員

TBS経営陣は、会社の資本政策について十分な説明を怠り、資本効率を高めるための計画についても明確にしておらず、コーポレートガバナンス・コード原則1-3および5-2に基づく義務を果たしていません。特に、いわゆる政策保有株式がTBSの資本効率、自己資本利益率その他の業績基準の向上にどのような好影響を及ぼしているのかの説明がなされていません。

2018年3月31日時点でのTBSの自己資本利益率(ROE)は 3%で、伊藤邦雄氏のレポート「持続的成長への競争力とインセンティブ」で推奨される最低目標レベルの8%を大きく割り込んでいるだけでなく、ISSの「議決権行使助言方針」で定める取締役選任の基準とされる5%にも達していません。TBSの「グループ中期経営計画2020」にも、TBSがどのように現在のROEを改善する計画なのか、ましてや推奨される最低8%をどのように達成する予定であるかについて一切言及されていません。