Legal Disclaimer

This website, and the information contained herein, (collectively referred to as “the Website”) is being provided for the shareholders of Tokyo Broadcasting Holdings. Inc. (“TBS”) for information purposes only. Asset Value Investors Limited (“AVI”) is the investment manager of one of the shareholders of TBS, namely British Empire Trust plc (“BTEM”).

AVI is authorised and regulated by the UK Financial Conduct Authority (“FCA”) and is also registered as an Investment Advisor with the United States Securities and Exchange Commission (the “SEC”) under the United States Investment Advisors Act of 1940.

The Website is directed only at Professional Clients or Eligible Counterparties as defined by the UK FCA.

AVI sent a written proposal addressed to TBS (the “Proposal”) through which AVI seeks to ask shareholders to vote on a distribution of in-kind shares or cash. The Proposal is accessible through the Website. AVI created the Website to help enable visitors to reach their own conclusion regarding whether or not to support the Proposal.

The Website was created solely for the purpose mentioned above and is provided for information purposes only. AVI is by no means soliciting or requesting other shareholders of TBS to jointly exercise their shareholders’ rights with AVI (including, but not limited to, voting rights).

AVI declares that it does not intend to be treated or deemed a “joint holder” (kyo-do hoyu-sha) with other TBS shareholders under the Japanese Financial Instruments and Exchange Act by virtue of disseminating information through the Website or engaging in dialogue with other TBS shareholders in or through this Website.

The Website exclusively represents the opinions, interpretations and estimates of AVI in relation to TBS’s business and governance structure. AVI is expressing such opinions, interpretations and estimates solely in its capacity as an investment manager to BTEM.

The information contained herein is derived from proprietary and non-proprietary sources deemed by AVI to be reliable. While AVI believes that reasonable efforts have been made to ensure the accuracy of the information contained in the Website, AVI makes no representation or warranty, expressed or implied, as to the accuracy, completeness or reliability of such information.

免責条項

本ウェブサイトならびにここに含まれるすべての情報（以下、総称して「本ウェブサイト」といいます）は、株式会社東京放送ホールディングス（以下、「TBS」）の株主のために情報を提供するという唯一の目的で開設しております。アセットバリューインベスターズ（以下、「AVI」）は、TBSの株主であるブリティッシュ・エンパイア・セキュリティーズ・アンド・ジェネラル・トラスト・ピーエルシー（「BTEM」）の資産運用管理者です。

AVIは英国の金融行為監督機構（「FCA」）の認可および規制を受けており、また米国1940年投資顧問法に基づき投資顧問として米国証券取引委員会（「SEC」）に登録しております。

本ウェブサイトは、英国FCAが定めるプロ顧客ならびに適格取引先のみを対象としています。

AVIはTBSに対して、現物配当または現金配当を行うことについて株主総会決議を求める提案書（以下「本提案」）を送付しました。本提案は本ウェブサイトより入手できます。AVIは本ウェブサイトを閲覧される皆さまが本提案を支持するか否かについて、ご自身で判断される際にお役に立てればと考え、本ウェブサイトを開設しました。

本ウェブサイトは、上記の目的のためだけに開設されたものであり、情報の提供のみを目的として掲載しております。AVIは、TBSの他の株主の皆さまに対してAVIと共同で株主権（議決権を含みますがそれに限りません）を行使していただきたいと依頼、または要請しているわけではありません。

AVIは、本ウェブサイトを通じての情報提供又は本ウェブサイトを通じて他のTBS株主と対話を行うことにより、他の株主と金融商品取引法の上の「共同保有者」として扱われ、またはみなされることを意図しておりません。

本ウェブサイトは、TBSの事業およびガバナンス体制に関するAVIの見解、解釈、評価を掲載したものであり、AVIはあくまでBTEMの資産運用管理者の立場からこれらの見解、解釈、評価を述べております。

本ウェブサイトに掲載される情報は、AVIが信頼できると判断した専有又は非専有の情報源から得たものです。AVIは本ウェブサイトに掲載する情報の正確性を確保するために合理的な注意を払っておりますが、その正確性、完全性および信頼性について明示・黙示にかかわらず一切の表明・保証をするものではありません。

TBSの企業価値向上を目指して

率直な感想を申し上げますと、今回、私たちと同じTBSHDの株主の皆さまから、多くの支持を得ることができなかったことはとても残念です。

TBSHDの大量の政策保有株式については、（１）TBSHDの時価総額が資産価値を約2,000億円も下回っていることに表れているように、TBSHDの企業価値を大きく下げる要因になっている、（２）TBSHDの本業である放送事業に関連がない、（３）持ちつ持たれつの相互依存関係による安堵からTBSHD経営陣の経営に対する責任意識や、（株主の皆さまから預かっている）会社の資源を注意を払って使うといった意識を低下させている、（４）コーポレートガバナンス・コードの原則に反している、という事実に間違いはないと思います。

私たちは、私たちの提案がISSから強く推奨されていたこと、TBSHDの経営陣がここ数年変わらずにスチュワードシップ・コードが推奨するROEの最低基準も達成できていない状態が続いていることを踏まえると、機関投資家からより多くの支持をいただけなかったことは特に残念に思います。

同時にTBSHD経営陣が政策保有株式について、最近改訂されたコーポレートガバナンス・コードに照らして考え直す必要があるという方針を認識していることについては、評価できると思います。昨年同様、TBSHD経営陣の取締役候補者の再任に対する反対の声があがった投票結果から、TBSHDの株主が経営陣に抱く不満をTBSHD経営陣は無視できないでしょう。

これからも、私たちは直接TBSHD経営陣及びTBSHD株主の皆さまと、企業価値及び資本効率の向上、コーポレートガバナンスについて対話を続けていくつもりです。取締役会の合意が得られる建設的な解決方法を見いだせるよう本音で対話ができればと思っております。

ことしの定時株主総会はこのような結果になりましたが、私たちは私たちの提案と活動が前向きな支持を得、日本で好印象に受け止められたと感じています。そして、私たちは長い目でみれば、TBSHDの株主にとっての積極的な利益を手に入れるための第一歩を踏み出したのだと思っています。

情報提供の目的及びステークホルダーの皆様との対話を続けるため、このウェブサイトは引き続き公開致します。

2018年7月5日
CEO
ジョー・バウエルンフロイント

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